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大規模修繕工事の工事会社は許可や資格がないと工事できないですよね？

2021.11.18

大規模修繕工事や外壁修繕の施工にあたり、必ず必要となる資格や免許はありません

大規模修繕工事は数千万円から、ときには億を超える大きな金額になることがあります。
施工をお願いする建設会社を選ぶ際は慎重にならざるを得ないのは当然のことです。
創業時期、資本金、売上金額、損益黒字、大企業との取引がある、社員数、資格者数などの企業情報を調べられ、
建設会社を選ぶ際の判断材料の一つとしてご活用している方もいらっしゃると思います。

東京防水は、どの指標も充分に満たしているとは言えませんが、大手企業で培った知識と経験を持つ技術者や職人が集まり、
高品質な仕上りをご提供したいと成長を続けている工事専門会社です。
仕上りの品質を確保するために、一級建築士、一級建築施工管理技士をはじめとした技術管理者による工事監理と、
21種類にわたる建設業許可の取得と一級建築士事務所の登録も行っています。

ある一定規模以下の工事につきましては、無免許業者でも工事を請け負うことが出来ます。
無資格、無免許だから全てが悪いということではございませんが、施工精度・品質や将来の保証に関して、事前に十分ご検討されることをお薦めします。

以下の工事を行う場合は、建設業許可を取得する必要があります。

建設業許可を必要とする工事＝以下の2つの場合です

１．総合的な企画、指導、調整を必要とする工事で、概ね二種類以上の工事を行う請負契約で、その請負金額が1500万円以上である場合

２．上記１以外の工事で、概ね一種類の専門工事のみを行う請負契約で、その請負金額が500万円以上の場合は、建設業許可が必要

例えば、防水工事（屋上、ベランダ、外廊下など）で500万円未満であれば、建設業の許可を持たない業者でも工事を行うことが出来ます。
外壁のタイル工事、コンクリート補修工事、塗装工事も併せて行う場合でも請負金額が1500万円未満であれば、建設業許可を持たない企業はもちろん個人であっても工事を請負うことが出来るのです。

大規模修繕工事で資格者が必要な工事＝仮設足場工事だけです

大規模修繕工事の工事種類は、防水工事、コンクリートのひび割れ処理工事、外壁タイルの張替え工事、塗装工事などが一般的ですが、これらの工事で必要となる資格や免許は一つもありません。ただし、外部足場を設置・撤去する場合は、「足場の組み立て等作業主任者」がその作業の指揮にあたらなければなりません。

工事仕上りの品質や、施工の良し悪しを保証する許可や資格、規則などは一切ありませんので、敢えて申し上げれば、知識や技術、経験のない者でも工事を請け負い、実際の工事は下請けに任せてしまうことができるのです。

大規模修繕工事で必要となる唯一の資格＝足場の組み立て等作業主任者

労働安全衛生法第14条　施行令第6条第15号

「つり足場（ｺﾞﾝﾄﾞﾗのつり足場を除く。以下同じ。）、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業」を行う場合は、事業主は足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮を行わせなければならない。

とあります。
建築士、施工管理技士、技能士などの資格取得は、筆記試験に加え実技試験にも合格しなければなりません。

では、工事の品質や、信頼できる会社を選ぶには何を見て判断するばよいのですか？→あくまで個人的な意見ではありますが・・・・

前職の企業は日本全国に1000を超える様々な用途の建物を所有していました。その半数近くの建物の建築設計や修繕工事などの監理を任されていました。確実な施工をしてもらえそうな建設会社を選定してきた経験もあります。
防水工事や修繕工事は、比較的専門分野に特化した工事になりますので、その点を踏まえ、建設会社の選定時に利用した指標をご紹介したいと思います。企業のHPを閲覧すると情報量があまりにも多すぎて困ることがありますので、その中で重要視してきた指標です。参考としてご活用くださればと思います。

1.建設業許可の有無と許可業種
2.一級建築士事務所登録の有無
3.業界団体や地域団体の所属・加盟の有無
4.建設業に関する国家資格保有者の有無＝一級建築士、一級建築施工管理技士など
5.建設業に関する技能資格者の有無＝防水施工技能士、塗装技能士、建築大工技能士など
6.施工実績やブログの掲載と更新頻度
7.資本金＝500万円～3000万円程度がベスト
8.売上金と対前年比＝売上金額は少なくてもOKで、毎年売り上げが伸びているかが重要
9.社員数＝10名～20名程度がベスト
10.社員の写真掲載の有無＝勤続年数の長い社員が在籍しているかを判断
　　　　　　　　　　　　社員が定着しない企業は写真を掲載しない傾向が多い
11.工事実績＝地元企業の建物の施工実績、個人住宅以外の中規模程度の建物の施工実績（大規模建物の実績は問わない）
12.適切な企業情報の開示の有無　例：地域貢献、SDGｓ、ESG関連など